■2013年行政書士試験・商法

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■商法上の契約(2013−36)【条文知識問題】

商法の定める契約に関する次のA)−C)の文章の空欄(ア)−(ウ)に当てはまる語句の組合せとして、商法の規定に照らし、正しいものはどれか。

A) 商人である対話者の間において契約の申込みを受けた者が(ア)承諾をしなかったときは、その申込みは、効力を失う。

B) 商人である隔地者の間において承諾の期間を定めないで契約の申込みを受けた者が(イ)承諾の通知を発しなかったときは、その申込みは、効力を失う。

C) 商人が平常取引をする者からその営業の部類に属する契約の申込みを受けた場合において、遅滞なく契約の申込みに対する諾否の通知を発することを怠ったときは、その商人は当該契約の申込みを(ウ)ものとみなされる。

ア イ ウ
1) 直ちに 相当の期間内に 拒絶した

2) 相当の期間内に 遅滞なく 拒絶した

3) 直ちに 相当の期間内に 承諾した

4) 遅滞なく 遅滞なく 拒絶した

5) 相当の期間内に 相当の期間内に 承諾した

■解説

A) 直ちに。「商人である対話者の間において契約の申込みを受けた者が直ちに承諾をしなかったときは、その申込みは、その効力を失う」(商法507条)。

B) 相当の期間内に。「商人である隔地者の間において承諾の期間を定めないで契約の申込みを受けた者が相当の期間内に承諾の通知を発しなかったときは、その申込みは、その効力を失う」(508条)。

C) 承諾した。「商人が前項の通知を発することを怠ったときは、その商人は、同項の契約の申込みを承諾したものとみなす」(509条2項)。

よって正解は3)となろう。

■株式の譲渡制限株式会社の設立(2013−37)【条文知識問題】

取締役会設置会社が、その発行する全部の株式の内容として、譲渡による株式の取得について当該会社の承認を要する旨を定める場合(以下、譲渡制限とはこの場合をいう。)に関する次のア)−オ)の記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。

ア) 会社が譲渡制限をしようとするときは、株主総会の決議により定款を変更しなければならず、この定款変更の決議は、通常の定款変更の場合の特別決議と同じく、定款に別段の定めがない限り、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の3分の2以上の多数をもって行われる。

イ) 譲渡制限の定めのある株式を他人に譲り渡そうとする株主は、譲渡による株式の取得について承認をするか否かの決定をすることを会社に対して請求できるが、この請求は、利害関係人の利益を害するおそれがない場合を除き、当該株式を譲り受ける者と共同して行わなければならない。

ウ) 譲渡制限の定めのある株式の譲渡による取得について承認をするか否かの決定をすることを請求された会社が、この請求の日から2週間(これを下回る期間を定款で定めた場合はその期間)以内に譲渡等の承認請求をした者に対して当該決定の内容について通知をしなかった場合は、当該会社と譲渡等の承認請求をした者との合意により別段の定めをしたときを除き、承認の決定があったものとみなされる。

エ) 譲渡制限の定めのある株式の譲渡による取得を承認しない旨の決定をした会社は、対象となる株式の全部または一部を買い取る者を指定することができ、この指定は定款に別段の定めがない限り、取締役会の決議によって行う。

オ) 譲渡制限の定めのある株式の譲渡による取得を承認しない旨の決定をした会社が当該株式を買い取る場合は、対象となる株式を買い取る旨、および会社が買い取る株式の数について、取締役会の決議により決定する。

1) ア)、イ)
2) ア)、ウ)
3) イ)、オ)
4) ウ)、エ)
5) エ)、オ)

■解説

ア) 誤り。この場合の定款変更の決議は会社法309条3項1号による(特殊決議)。

イ) 誤り。「譲渡制限株式の株主は、その有する譲渡制限株式を他人(当該譲渡制限株式を発行した株式会社を除く。)に譲り渡そうとするときは、当該株式会社に対し、当該他人が当該譲渡制限株式を取得することについて承認をするか否かの決定をすることを請求することができる」(136条)。「共同」で行う必要はない。

ウ) 正しい。145条1号、139条2項。

エ) 正しい。140条4、5項。

オ) 誤り。この場合、取締役会の決議ではなく株主総会の決議が必要となる(140条2項)。

よって正解は4)となろう。

■株主総会決議(2013−39)【条文知識問題】

■解説

■取締役(2013−39)【条文知識問題】

取締役会設置会社(委員会設置会社を除く。)と取締役との間の取引等に関する次のア)−オ)の記述のうち、会社法の規定に照らし、妥当でないものはいくつあるか。

ア) 取締役が自己または第三者のために会社と取引をしようとするときには、その取引について重要な事実を開示して、取締役会の承認を受けなければならない。

イ) 取締役が会社から受ける報酬等の額、報酬等の具体的な算定方法または報酬等の具体的な内容については、定款に当該事項の定めがある場合を除き、会社の業務執行に係る事項として取締役会の決定で足り、株主総会の決議は要しない。

ウ) 会社が取締役の債務を保証することその他取締役以外の者との間において会社と当該取締役との利益が相反する取引をしようとするときには、その取引について重要な事実を開示して、取締役会の承認を受けなければならない。

エ) 取締役が会社に対し、または会社が取締役に対して訴えを提起する場合には、監査役設置会社においては監査役が会社を代表し、監査役設置会社でない会社においては会計参与が会社を代表する。

オ) 取締役が自己または第三者のために会社の事業の部類に属する取引をしようとするときには、その取引について重要な事実を開示して、取締役会の承認を受けなければならない。

1) 1つ
2) 2つ
3) 3つ
4) 4つ
5) 5つ

■解説

ア) 正しい。356条1項2号、365条1項。

イ) 誤り。株主総会の決議が必要である(361条1項)。

ウ) 正しい。356条1項3号、365条1項。

エ) 誤り。監査役設置会社についての説明は正しいが(386条1項)、監査役設置会社でない取締役設置会社の場合は、株主総会が決めた者が代表するか(353条)、取締役会が決めた者が代表する(364条)。

オ) 正しい。356条1項1号、365条1項。

よって正解は2)となろう。

■資金調達(2013−40)【条文知識問題】

会社法上の公開会社における資金調達に関する次の記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものはどれか。

1) 特定の者を引受人として募集株式を発行する場合には、払込金額の多寡を問わず、募集事項の決定は、株主総会の決議によらなければならない。

2) 株主に株式の割当てを受ける権利を与えて募集株式を発行する場合には、募集事項の通知は、公告をもってこれに代えることができる。

3) 募集株式一株と引換えに払い込む金額については、募集事項の決定時に、確定した額を決定しなければならない。

4) 会社が委員会設置会社である場合には、取締役会決議により、多額の借入れの決定権限を執行役に委任することができる。

5) 募集社債の払込金額が募集社債を引き受ける者に特に有利な金額である場合には、株主総会の決議によらなければならない。

■解説

1) 誤り。株主総会の決議ではなく、「取締役会」の決議が必要である(201条1項、199条2項。なお有利発行の場合、株主総会の特別決議を必要とする。201条1項、199条3項、309条2項号。

2) 誤り。この通知は、公告をもってかえることができない(202条5項)。

3) 誤り。確定した額を決めなければならないというのではない。払込金額の「算定方法」を決める(199条1項2号)とか、「公正な価額による払込みを実現するために適当な払込金額の決定の方法」を決める(201条2項。公開会社の場合)ことでもよい。

4) 正しい。416条4項。

5) 誤り。募集社債の有利発行の場合においても取締役会の議決で足りる(362条4項5号)。