■2012年行政書士試験・民法3(親族、相続)

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■親族法(2012−35)【条文知識問題】

Aは2010年10月1日に死亡したが、Aには、Dに対する遺贈以外の遺言はなく、その死亡時に妻B、長男C、長女Dおよび次男Eがいた。この場合についての次のア)−オ)の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、誤っているものはいくつあるか。

ア) Bが2010年10月1日にAの死亡を知った場合において、Bは、その時から3ヶ月以内に単独で限定承認をすることができ、相続人全員で共同してする必要はない。

イ) Cの相続権が侵害された場合に、CがAの死亡の時から5年以内に相続回復請求権を行使しないときは、同請求権は、時効によって消滅する。

ウ) DがAから遺贈を受けた場合には、Aが死亡の時において有した財産の価額に遺贈の価額を加えたものを相続財産とみなし、Dの法定相続分の中からその遺贈の価額を控除した残額をもってDの相続分とする。

エ) Eが、生前Aに対して虐待をし、またはAに重大な侮辱を加えた場合には、Eは、欠格者として相続人となることができない。

オ) Aの死亡の時から5年以内にB、C、D、Eの協議により遺産分割がなされない場合には、B、C、D、Eは、全員で家庭裁判所に対し遺産分割を申し立てなければならない。

1) 1つ

2) 2つ

3) 3つ

4) 4つ

5) 5つ

■解説

【難易度】やや難。個数問題であり更にア)−オ)すべてが誤りということを考慮すると、受験生泣かせの問題であったと言えよう。

ア) 誤り。相続人が数人ある場合、限定承認は共同相続人の全員でこれをする必要がある(923条)。

イ) 誤り。「Aの死亡の時から5年以内」ではなく、「Cが相続権を侵害された事実を知った時から5年間」(884条)が正しい。

ウ) 誤り。903条1項である。「共同相続人中に、被相続人から、遺贈を受け、又は婚姻若しくは養子縁組のため若しくは生計の資本として贈与を受けた者があるときは、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額にその贈与の価額を加えたものを相続財産とみなし」、が正しい。

エ) 誤り。Eは欠格者(891条)になるのではなく、AはEの廃除を家庭裁判所に請求できるのである(892条)。

オ) 誤り。そもそも遺産分割をすることにつき期限はない(907条1項。「いつでも、その協議で、遺産の分割をすることができる」)。

よって5)の5つが正解となろう。