■2012年行政書士試験・憲法

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■内閣(2012−3)【条文知識、理論問題】

内閣の「責任」について書かれた次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1) 日本国憲法における内閣は、衆議院に対してのみ「責任」を負うのであり、参議院に対しては「責任」を負っていない。

2) 日本国憲法は内閣の「連帯責任」を強調しており、特定の国務大臣に対して単独の「責任」を負わせることは認めていない。

3) 明治憲法では、君主に対する内閣の「連帯責任」のみが規定されており、衆議院に対する「責任」は想定されていなかった。

4) 内閣の「責任」のとり方は任意かつ多様であるべきなので、日本国憲法の下で総辞職が必要的に要求されることはない。

5) 大臣に対する弾劾制度を認めない日本国憲法においては、内閣に対して問われる「責任」は、政治責任であって狭義の法的責任ではない。

■解説

【難易度】普通。3)、5)があまりピンとこない選択肢かもしれない。

1) 誤り。「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う」(66条3項)のだから、内閣は参議院にも連帯責任を負っている。

2) 誤り。内閣の国会に対する連帯責任は、「各国務大臣の単独責任を追及する可能性を排除するものではない」(佐藤幸治『日本国憲法論』〔成文堂、2011年〕505頁)。芦部信喜(高橋和之補訂)『憲法』第5版(2011年、岩波書店)319頁。

3) 誤り。旧憲法には、内閣及び内閣総理大臣に関する規定が存在しなかったのである。内閣については勅令たる内閣官制の定めるところであった。前掲芦部20頁、佐藤60頁。

4) 誤り。69条の場合は、衆議院を解散しない限り内閣は総辞職しなければならない

5) 正しい。66条3項の責任は「政治責任を意味する」。但し内閣不信任決議が可決され、内閣がやむを得ず引責辞任するという場合は、「法的責任の色彩もかなり濃い」。前掲芦部318頁。

■国務大臣(2012−4)【条文知識問題】

次の記述のうち、憲法の規定に照らし、正しいものはどれか。

1) 国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。

2) 両議院の議員は、法律の定める場合を除いては、国会の会期中逮捕されず、会期前に逮捕された議員は、開会後直ちにこれを釈放しなければならない。

3) 両議院の議員は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。

4) 国務大臣は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない。

5) 国務大臣は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、問責決議によらなければ罷免されない。

■解説

【難易度】易しい。

1) 正しい。75条本文。

2) 誤り。「会期前に逮捕された議員は、開会後直ちにこれを釈放」する必要があるのではなく、この議員が所属する「議院の要求があれば、会期中これを釈放しなければならない」(50条)のである。

3) 誤り。このような規定はない。なお79条6項、80条2項。

4) 誤り。「両議院の議員は、議院で行った演説、討論又は表決について、院外で責任を問われない」(51条)が正しい。

5) 誤り。このような規定はない。なお78条。

■予算、財政(2012−5)【条文知識問題】

日本国憲法第7章の財政に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1) 内閣は、災害救助等緊急の必要があるときは、当該年度の予算や国会が議決した予備費によることなく、閣議の決定によって財政上必要な支出をすることができる。

2) 内閣は、毎会計年度の予算を作成し、国会に提出して、その審議を受け議決を経なければならない。

3) 国の収入支出の決算は、すべて毎年会計検査院がこれを検査し、内閣は、次の年度に、その検査報告とともに、これを国会に提出しなければならない。

4) 予見し難い予算の不足に充てるため、国会の議決に基づいて予備費を設け、内閣の責任でこれを支出することができる。

5) すべて皇室の費用は、予算に計上することを要し、かつ、国会の議決を経なければならない。

■解説

【難易度】易しい。単純条文知識問題である。

1) 誤り。よってこれが正解。このような場合予備費からの支出で対処するのが憲法上の要請である。87条によれば「予算外支出は、予備費の場合にのみ許されることが明瞭である」(宮沢俊義〔芦部信喜補訂〕『全訂日本国憲法』〔1981年、日本評論社〕734頁)。

2) 正しい。86条。

3) 正しい。90条。

4) 正しい。87条1項。

5) 正しい。88条。

■国籍法違憲判決(2012−6)【判例問題】

次の文章は、ある最高裁判所判決において、国籍取得の際の取り扱いの区別が憲法14条に違反するか否かにつき、審査するに当たっての基本的考え方を示した部分である。次の記述のうち、この文章から読み取れない内容を述べているものはどれか。

憲法10条は、「日本国民たる要件は、法律でこれを定める。」と規定し、これを受けて、国籍法は、日本国籍の得喪に関する要件を規定している。憲法10条の規定は、国籍は国家の構成員としての資格であり、国籍の得喪に関する要件を定めるに当たってはそれぞれの国の歴史的事情、伝統、政治的、社会的及び経済的環境等、種々の要因を考慮する必要があることから、これをどのように定めるかについて、立法府の裁量判断にゆだねる趣旨のものであると解される。

しかしながら、このようにして定められた日本国籍の取得に関する法律の要件によって生じた区別が、合理的理由のない差別的取扱いとなるときは、憲法14条1項違反の問題を生ずることはいうまでもない。すなわち、立法府に与えられた上記のような裁量権を考慮しても、なおそのような区別をすることの立法目的に合理的な根拠が認められない場合、又はその具体的な区別と上記の立法目的との間に合理的関連性が認められない場合には、当該区別は、合理的な理由のない差別として、同項に違反するものと解されることになる。

日本国籍は、我が国の構成員としての資格であるとともに、我が国において基本的人権の保障、公的資格の付与、公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位でもある。一方、父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得するか否かということは、子にとっては自らの意思や努力によっては変えることのできない父母の身分行為に係る事柄である。したがって、このような事柄をもって日本国籍取得の要件に関して区別を生じさせることに合理的な理由があるか否かについては、慎重に検討することが必要である。

(最大判平成20年6月4日民集62巻6号1367頁)

1) 立法が不合理な差別を行っていないかどうかは、立法目的の合理性、立法目的と取り扱いの区別との合理的関連性という二点から判断される。

2) 憲法が国籍法制の内容を立法者の裁量判断に委ねていることに鑑みれば、この裁量権を考慮してもなお区別の合理性が認められない場合に憲法違反の問題が生じる。

3) 憲法の基礎にある個人主義と民主主義の理念に照らせば、人種差別など個人の尊厳が問題になる場合や、選挙権や表現の自由が問題となる場合には、厳格な審査が要求される。

4) 本件で取り扱いの区別の対象となる国籍が社会生活の様々な側面に強い影響を与える重要な法的地位である以上、区別の合理性を判断する際には慎重な検討が必要となる。

5) 取り扱いの区別が、本人の意思や努力によって左右できない事項に基づいて人を不利益に扱うものである以上、区別の合理性を判断する際には慎重な検討が必要となる。

■解説

【難易度】普通。ここ最近必ず1問は出題される、長文の判決文を読ませその内容と適合する(又はしない)肢を答えさせる問題であるが、近年出題されたこの種の問題と比べると、かなり簡単なものになっている。

出典元は国籍法違憲判決である。この事件では、法律上の婚姻関係にない日本人父と外国人母の間に生まれた子が、のちに父から認知を受け国籍取得届を出したものの、旧国籍法3条1項の要件(準正の要件)を具備しないという理由で当該届を受理されなかったが、この準正要件と、外国人父と「日本人母」との間に生まれた非嫡出子については、出生により日本国籍を取得する(国籍法2条1号参照)ということとのバランスが問題となった。

1) 正しい。「立法目的に合理的な根拠が認められない場合、又はその具体的な区別と上記の立法目的との間に合理的関連性が認められない場合」憲法14条違反の問題が生じるとしている。

2) 正しい。「立法府に与えられた上記のような裁量権を考慮しても」、「区別をすることの立法目的に合理的な根拠が認められない場合」14条違反問題が生じるとしている。

3) 誤り。国籍取得と個人の尊厳が関係ないとは言えないが、本件は14条違反についての違憲審査基準が示されているのであり、選挙権や表現の自由についての違憲審査基準については何も触れられていない。

4) 正しい。「日本国籍は」、「我が国において基本的人権の保障、公的資格の付与、公的給付等を受ける上で意味を持つ重要な法的地位でもある」。「したがって」、本件のように国籍取得の要件について「区別を生じさせることに合理的な理由があるか否かについては、慎重に検討することが必要」としている。

5) 正しい。「父母の婚姻により嫡出子たる身分を取得するか否かということは、子にとっては自らの意思や努力によっては変えることのできない父母の身分行為に係る事柄」であって、「このような事柄をもって日本国籍取得の要件に関して区別を生じさせることに合理的な理由があるか否かについては、慎重に検討することが必要」としている。

本問題については、前掲芦部136−137頁、佐藤108頁参照。

■労働基本権(2012−7)【判例問題】

労働組合の活動に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

1) 組合員の生活向上のために、統一候補を決定し、組合を挙げてその選挙運動を推進することなども労働組合の活動として許されるので、組合の方針に反し対立候補として立候補した組合員を統制違反者として処分することも許される。

2) 労働者の権利利益に直接関係する立法や行政措置を促進し、またはこれに反対する活動は、政治活動としての一面をもち、組合員の政治的思想・見解等とも無関係ではないが、労働組合の目的の範囲内の活動とみることができるので、組合員に費用負担などを求めることも許される。

3) 国民全体の奉仕者である公務員の争議行為を禁止すること自体は憲法に違反しないが、争議行為をあおる行為の処罰が憲法上許されるのは、違法性が強い争議行為に対し、争議行為に通常随伴しない態様で行われる場合に限られる。

4) 公務員の争議行為は禁止されているが、政治的目的のために行われる争議行為は、表現の自由としての側面も有するので、これを規制することは許されない。

5) 人事院勧告は公務員の争議行為禁止の代償措置であるから、勧告にしたがった給与改定が行われないような場合には、それに抗議して争議行為を行った公務員に対し懲戒処分を行うことは許されない。

■解説

【難易度】やや難。但し正解の選択肢を見つけるのはそれほど困らないと思われる。

1) 誤り。労働組合は組合員に対する統制権を有し、本肢のような場合においても、勧告や説得というレヴェルで立候補の取りやめを組合員に要求することは可能であるが、この要求に従わないことを理由に組合員を処分することは、統制権の限界を超えるとするのが判例である(最大判昭和43年12月4日。三井美唄炭鉱労組事件)。前掲芦部212頁、佐藤377−378頁。

2) 正しい。本肢のような活動についての費用を組合員に求めることは許されるが、安保反対闘争のような活動まで費用負担を求めることは許されないというのが判例である(最判昭和50年11月28日。国労広島地方本部事件)。前掲佐藤155−156頁。

3) 誤り。全司法仙台事件判決(最大判昭和44年12月4日)であろう。この事件は、都教組事件(最大判昭和44年12月4日。判決日は前事件と同一)と共に、国家公務員法、地方公務員法の限定解釈により公務員の争議行為の非処罰範囲を解釈上生み出したものであるが、これらは全農林警職法事件(最大判昭和48年4月25日)により変更され、争議行為の一律禁止が合憲とされた。前掲芦部270頁以下、佐藤161−162頁。

4) 誤り。いわゆる「政治スト」について、判例は安保条約改正反対ストや警職法改正反対ストについて正当性を否定している(全司法仙台事件判決、全農林警職法事件)。前掲佐藤378−379頁。

5) 誤り。最高裁判決平成12年3月17日であろうか。判例は、人事院勧告の不実施に対し行われたスト行為に関与したことを理由としてなされた懲戒処分を合憲としている。前掲芦部271頁。