■2012年行政書士試験・行政手続法

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■行政手続法(2012−11)【条文知識問題】

廃棄物処理法(廃棄物の処理及び清掃に関する法律)に基づく産業廃棄物処理業の許可は、都道府県知事の権限とされているが、それに関する行政手続についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。ただし、廃棄物処理法には、行政手続に関する特別の定めはない。

1) 申請に対する処分の手続に関し、当該都道府県の行政手続条例に行政手続法と異なる定めがあったとしても、この処理業許可の申請の知事による処理については、行政手続法が適用される。

2) 国の法律である廃棄物処理法の適用は、全国一律になされるべきであるから、同法に基づく知事による処理業許可に関する審査基準は、当該都道府県の知事ではなく、主務大臣が設定することとなる。

3) 申請に対する処分の審査基準は、行政手続法によって設定が義務付けられた法規命令であるから、廃棄物処理法に基づき知事がする処理業の許可についても、その申請を審査基準に違反して拒否すれば、その拒否処分は違法となる。

4) 一度なされた処理業の許可を知事が取り消す場合には、相手方に対して聴聞を実施しなければならないが、処理業の許可申請を拒否する処分をする場合には、申請者に弁明の機会を付与すべきこととされる。

5) 提出された処理業の許可申請書の記載に形式上の不備があった場合については、知事は、期限を定めて申請者に補正を求めなければならず、直ちに申請を拒否する処分をすることは許されない。

■解説

【難易度】やや難。

1) 正しい。行政手続法3条3項。「地方公共団体の機関がする処分(その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。)」については、行政手続法2章から6章までの規定は適用されないのだから、廃棄物処理法という法律に基づいた許可処分には、行政手続法が適用される。塩野宏『行政法T』第5版(2009年、有斐閣)280頁、櫻井敬子−橋本博之『行政法』初版(2007年、弘文堂)200頁参照。

2) 誤り。審査基準を設定するのは「行政庁」であるが(5条1項)、これは処分庁と解されている。つまり審査基準の設定は都道府県知事ということになろう。

3) 誤り。審査基準の設定は確かに行政手続法により義務付けられているが(5条1項)、審査基準は法規命令ではなく行政規則に分類される。また行政庁が合理的根拠を示すことができれば、審査基準と異なった基準により決定できる場合もあり得ると解されている。前掲塩野294頁、櫻井他201頁。

4) 誤り。前半部分は正しいが(13条1項1号イ)、弁明の機会が付与されるのは不利益処分手続である(13条1項2号。なお2条4号ロ参照)。

5) 誤り。形式的要件を具備しない申請については、速やかに申請者に対し相当の期間を定めたうえで補正を求めるか、「又は当該申請により求められた許認可等を拒否しなければならない」(7条)。

■行政手続法(2012−12)【条文知識問題】

行政手続法における意見公募手続に関する定めについての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1) 意見公募手続の対象となる命令等は、外部に対して法的拘束力を有するものに限られるから、行政処分の基準は含まれるが、行政指導の指針は含まれない。

2) 意見公募手続における意見提出期間について、やむを得ない理由により、同法が定める期間を下回ることとされる場合には、その理由を明らかにしなければならない。

3) 意見公募手続を実施して命令等を定めた場合には、その公布と同時期に、その題名や公示日とともに、提出された意見のうち、同一の意見が法定された数を超えたものについて、その意見を考慮した結果を公示しなければならない。

4) 意見公募手続を実施して一般の意見を公募した以上、命令等を制定しないことは許されず、命令等を制定して、提出された意見等を公示しなければならない。

5) 意見公募手続を実施した結果、提出された意見が法定された数に満たない場合には、緊急に命令等を定める必要がある場合を除き、再度の意見公募手続を実施しなければならない。

■解説

【難易度】易しい。

1) 誤り。「命令等制定機関は、命令等を定めようとする場合には」、当該命令等の案及びこれに関連する資料を公示し、意見の提出先及び意見提出期間を定めて「広く一般の意見を求めなければならない」(39条1項)が、ここに言う「命令等」には、行政指導指針も含まれる(2条8号ニ)。

2) 正しい。40条1項。

3) 誤り。この場合公示しなければならないのは、命令等の題名とその公示日、提出意見、提出意見を考慮した結果とその理由、である(43条1項)。

4) 誤り。「命令等を制定しないこと」も許されている(43条4項)。

5) 誤り。ここで言う「法定数」ということについての規定はないと思われる。

■行政手続法(2012−13)【判例問題】

行政手続に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、誤っているものはどれか。

1) 行政手続は刑事手続とその性質においておのずから差異があることから、常に必ず行政処分の相手方等に事前の告知、弁解、防御の機会を与えるなどの一定の手続を設けることを必要とするものではない。

2) 公害健康被害補償法(公害健康被害の補償に関する法律)に基づく水俣病患者認定申請を受けた処分庁は、早期の処分を期待していた申請者が手続の遅延による不安感や焦燥感によって内心の静穏な感情を害されるとしても、このような結果を回避すべき条理上の作為義務を負うものではない。

3) 一般旅客自動車運送事業の免許拒否処分につき、公聴会審理において申請者に主張立証の機会が十分に与えられなかったとしても、運輸審議会(当時)の認定判断を左右するに足る資料等が追加提出される可能性がなかった場合には、当該拒否処分の取消事由とはならない。

4) 国税犯則取締法上、収税官吏が犯則嫌疑者に対し質問する際に拒否権の告知は義務付けられていないが、供述拒否権を保障する憲法の規定はその告知を義務付けるものではないから、国税犯則取締法上の質問手続は憲法に違反しない。

5) 教育委員会の秘密会で為された免職処分議決について、免職処分の審議を秘密会で行う旨の議決に公開原則違反の瑕疵があるとしても、当該瑕疵は実質的に軽微なものであるから、免職処分の議決を取り消すべき事由には当たらない。

■解説

【難易度】難しい。

1) 正しい。成田新法事件(最判平成4年7月1日)である。前掲塩野274頁、櫻井他22頁。

2) 誤り。水俣病認定遅延慰謝料請求事件(最判平成3年4月26日)である。判例はここに言う「条理上の作為義務」が生じることを認めている。塩野宏『行政法U』第4版(2005年、有斐閣)279頁、前掲櫻井他378−379頁。

3) 正しい。群馬中央バス事件(最判昭和50年5月29日)である。塩野宏『行政法T』第5版(2009年、有斐閣)320頁、前掲櫻井他209頁。

4) 正しい。最判昭和59年3月27日である。

5) 正しい。旭丘中学事件(最判昭和49年12月10日)である。前掲塩野165頁。