■2011年行政書士試験・基礎法学2

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■司法制度(2011−2)【条文知識問題】

わが国の裁判制度に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1) わが国の裁判制度は、三審制を採用していることから、高等裁判所が第一審裁判所になることはない。

2) 民事訴訟または刑事訴訟のいずれであっても、第一審裁判所が簡易裁判所である場合には、控訴裁判所は地方裁判所となり、上告裁判所は高等裁判所となる。

3) 裁判官が合議制により裁判を行う場合には、最高裁判所の裁判を除いて、裁判官の意見が一致しないときであっても、少数意見を付すことはできない。

4) 刑事訴訟においては、有罪判決が確定した場合であっても、あらたに証拠が発見されるなど重大な理由があるときには、有罪判決を受けた者の利益のために再審を行うことができるが、民事訴訟においては、再審の制度は認められていない。

5) 家庭裁判所は、家庭に関する事件の審判および調停ならびに少年保護事件の審判など、民事訴訟や刑事訴訟になじまない事件について権限を有するものとされ、訴訟事件は取り扱わない。

■解説

【難易度】やや難。今後裁判所法の条文知識がいよいよ必須になった、と言えよう。

1) 誤り。内乱罪等(刑法77−79条)については、高等裁判所が第1審となる(裁判所法16条4号)。

2) 誤り。民事訴訟の場合は正しいが(裁判所法24条3号、16条3号)、刑事訴訟の場合、簡易裁判所の判決に対する控訴は高等裁判所に対して行う(16条1号)。

3) 正しい。裁判所法11条。なお75条1項本文参照。

4) 誤り。民事訴訟にも再審の制度はある。刑事訴訟については刑事訴訟法435条以下、民事訴訟については民事訴訟法338条以下参照。

5) 誤り。人事訴訟の第1審を取り扱うのも家庭裁判所である(裁判所法31の3第1項2号)。