■2011年行政書士試験・地方自治法

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■住民訴訟(2011−21)【条文知識問題】

次のア)−オ)のうち、地方自治法の定める住民訴訟における請求として行うことができるものはいくつあるか。

ア) 公金の支出を行うことを当該普通地方公共団体の長に対して義務付ける請求。

イ) 執行機関に対する財産の管理を怠る事実の違法確認の請求。

ウ) 公金の支出の相手方に対して損害賠償請求をすることを執行機関に対して求める請求。

エ) 違法な公金の支出に関与した職員に対する懲戒処分を懲戒権者に対して求める請求。

オ) 財産の管理又は処分のために行われた行政処分の取消し又は無効確認の請求。

1) 1つ

2) 2つ

3) 3つ

4) 4つ

5) 5つ

■解説

【難易度】普通。

ア) 誤り。このような規定はない。

イ) 正しい。地方自治法242条の2第1項3号。

ウ) 正しい。242条の2第1項4号。

エ) 誤り。このような規定はない。

オ) 正しい。242条の2第1項2号。よって正解は3)の3つとなろう。

■執行機関(2011−22)【条文知識問題】

地方自治法の規定する普通地方公共団体の執行機関に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1) 地方自治法は、普通地方公共団体にその執行機関として普通地方公共団体の長の外、条例の定めるところにより、委員会又は委員を置くと規定している。

2) 地方自治法における執行機関は、行政官庁の命を受け、実力をもって執行することを任務とする機関をいう。

3) 執行機関として置かれる委員会は、法律の定めるところにより法令又は当該普通地方公共団体の条例若しくは規則に違反しない限りにおいて、規則その他の規程を定めることができる。

4) 普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の執行機関相互の間にその権限の帰属につき疑義が生じたときは、自らその権限を行使することができる。

5) 執行機関としての長、委員会及び委員は、一定の場合、議会において議決すべき事件について専決処分を行うことができる。

■解説

【難易度】普通。

1) 誤り。「普通地方公共団体にその執行機関として普通地方公共団体の長の外、法律の定めるところにより、委員会又は委員を置く」(138条の4第1項)、が正しい。

2) 誤り。頻出の肢である。これは、作用法的機関概念(塩野宏『行政法V』第2版〔2001年、有斐閣〕19頁以下参照)における執行機関(警察官、税務職員等)の説明である。

3) 正しい。138条の4第2項。

4) 誤り。「普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の執行機関相互の間にその権限につき疑義が生じたときは、これを調整するように努めなければならない」、が正しい(138条の3第3項)。

5) 誤り。専決処分ができるのは長であり、委員会および委員には認められていない(179、180条参照)。

■公の施設(2011−23)【条文知識問題】

地方自治法の規定する公の施設の指定管理者についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1) 指定管理者として公の施設を管理する法人の指定は、条例自体によってなさなければならないこととされている。

2) 公の施設の利用料金は、地方公共団体の収入とされ、指定管理者には普通地方公共団体から委託料が支払われることとされている。

3) 公の施設の利用料金は、地方公共団体が条例で定めることとされ、指定管理者が定めることはできない。

4) 公の施設の使用許可などの行政処分は、地方公共団体の長が行わなければならず、これを指定管理者が行うことは認められていない。

5) 指定管理者による公の施設の管理の基準及び業務の範囲その他の必要な事項は、条例で定めることとされている。

■解説

【難易度】普通。

1) 誤り。ここでいう法人の指定については、議会の議決が必要とされている(244条の2第6項)。

2) 誤り。利用料金につき指定管理者の収入にすることも可能である(244条の2第8項)。

3) 誤り。公益上必要があると認める場合を除くほか、条例の定めに基づいて指定管理者が利用料金を定める(244条の2第9項)。

4) 誤り。ここで上げられた処分を指定管理者が行うことも可能である(244条の4第3項参照)。

5) 正しい。244条の2第4項。