■2011年行政書士試験・行政手続法

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■行政手続法(2011−11)【条文知識問題】

次の記述のうち、行政手続法に規定されている内容として正しいものはどれか。

1) 行政庁は、申請に対する拒否処分及び不利益処分のいずれの場合においても、これを書面でするときは、当該処分の理由を書面で示さなければならない。

2) 行政庁は、聴聞を行うに当たっては、不利益処分の名あて人となるべき者に対し、聴聞の期日及び場所を通知しなければならないが、差し迫った必要がある場合には、書面によらず口頭でこれを行うことができる。

3) 行政庁は、申請に対する処分については、審査基準を定めるものとされ、申請者から求めがあった場合は、これを書面で交付しなければならない。

4) 弁明の機会の付与における弁明は、行政庁が弁明を記載した書面ですることを認めたときを除き、口頭で行うものとされている。

5) 行政庁は、申請に係る審査が標準処理期間を超える場合には、申請者および利害関係者に対して、当該申請に係る審査の進行状況及び当該申請に対する処分の時期の見通しを書面で通知しなければならない。

■解説

【難易度】普通。

1) 正しい。申請に対する拒否処分については行政手続法8条2項、不利益処分については14条3項。

2) 誤り。予定される不利益処分の内容とその根拠条項等、聴聞を行うにあたり通知しなければならない項目は他にもある(15条1項1、2、4号)。また「口頭でこれを行うことができる」旨の規定はない様に思われる。

3) 誤り。審査基準を定めるという点は正しいが(5条1項)、定めた場合は原則公にしておかねばならない(5条3項)のであって、書面交付についての規定はない様に思われる。

4) 誤り。逆である。「行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、弁明を記載した書面を提出してする」(29条1項)である。

5) 誤り。このような通知義務を定める規定はない様に思われる。なお9条参照。

■行政手続法(2011−12)【条文知識問題】

行政手続法に規定されている内容についての次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1) 不利益処分について行政機関が定める処分基準は、当該不利益処分の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。

2) 行政機関が行政指導指針を定めるときには、これが行政指導の相手方の利害に重大な影響を及ぼす場合に限り、意見公募の手続をとらなければならない。

3) 行政機関が法律に基づく命令を定める場合には、当該命令がこれを定める根拠となる法令の趣旨に適合するものとなるようにしなければならない。

4) 行政機関は、不利益処分について処分基準を定め、かつ、これを公にしておくよう努めなければならない。

5) 行政機関は法律に基づく命令を定めた後においても、当該命令の実施状況や社会経済情勢の変化等を勘案し、その内容について検討を加えるよう努めなければならない。

■解説

【難易度】易しい。

1) 正しい。行政手続法12条2項。

2) 誤り。よってこれが正解であろう。「行政指導の相手方の利害に重大な影響を及ぼす場合に限り」という限定はない様に思われる。行政指導指針(2条8号ニ、36条)を定める場合、39条4項の例外事由がなければ意見公募手続をとるのが原則である。

3) 正しい。38条1項。

4) 正しい。12条1項。

5) 正しい。38条2項。

■行政手続法(2011−13)【条文知識問題】

行政手続法の定める用語の定義についての次の記述のうち、正しいものはどれか但し、各文章は法律の規定そのままではなく、一部表現を修正している(法改正に伴い記述を改めた)。

1) 処分 行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為で、審査請求・再調査の請求その他不服申立てに対する裁決・決定を含むもの。

2) 不利益処分 行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又は申請を拒否する処分。

3) 届出 行政庁に対し一定の事項を通知する行為であって、当該行為に対して行政庁が諾否の応答をすべきこととされているもの。

4) 行政指導 行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定又は不特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないもの。

5) 審査基準 申請により求められた許認可等をするかどうかをその法令の定めに従って判断するために必要とされる基準。

■解説

【難易度】普通。

1) 誤り。行政手続法2条2号。「審査請求・再調査の請求その他不服申立てに対する裁決・決定を含むもの」は、行政手続法上の処分概念から除外されている(適用除外)。3条15号参照。

2) 誤り。「申請を拒否する処分」は、不利益処分には含まれない(2条4号ロ)。

3) 誤り。肢中の「行政庁が諾否の応答をすべきこととされているもの」は、申請の定義を使った引っかけである(2条3号。届出の定義は2条7号)。

4) 誤り。ちょっと紛らわしい肢である。「行政機関がその任務又は所掌事務の範囲内において一定の行政目的を実現するため特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいう」(2条6号)が正しい。

5) 正しい。2条8号ロ。