■2010年行政書士試験・憲法

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■基本的人権の限界(2010−3)【判例問題】

基本的人権の限界に関して、次の文章のような見解が主張されることがある。この見解と個別の人権との関係に関わる次のア)−オ)の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

日本国憲法は、基本的人権に関する総則的規定である13条で、国民の権利については「公共の福祉に反しない限り」国政の上で最大の尊重を必要とすると定めている。これは、それぞれの人権規定において個別的に人権の制約根拠や許される制約の程度を規定するのではなく、「公共の福祉」による制約が存する旨を一般的に定める方式をとったものと理解される。 したがって、個別の人権規定が特に制約について規定していない場合でも、「公共の福祉」を理由とした制約が許容される。

ア) 憲法36条は、「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」と定めるが、最高裁判例は「公共の福祉」を理由とした例外を許容する立場を明らかにしている。

イ) 憲法15条1項は、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と定めるが、最高裁判例はこれを一切の制限を許さない絶対的権利とする立場を明らかにしている。

ウ) 憲法21条1項は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定めるが、最高裁判例は「公共の福祉」を理由とした制限を許容する立場を明らかにしている。

エ) 憲法21条2項前段は、「検閲は、これをしてはならない」と定めるが、最高裁判例はこれを一切の例外を許さない絶対的禁止とする立場を明らかにしている。

オ) 憲法18条は、「何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない」と定めるが、最高裁判例は「公共の福祉」を理由とした例外を許容する立場を明らかにしている。

1) 1つ
2) 2つ
3) 3つ
4) 4つ
5) 5つ

■解説

【難易度】普通。「この見解」を無視して、ひとまずア)−エ)の結論を吟味すればそれで足りる問題である。

ア) 誤り。「ある行為は拷問及び残虐な刑罰であるが、例外的に禁止が解かれる」と説いた最高裁判例はないと思われる。

イ) 誤り。公職選挙法252条に基づく選挙権、被選挙権の剥奪につき、最高裁は合憲判決を出している(最判昭和30年2月9日)。芦部信喜(高橋和之補訂)『憲法』第5版(2011年、岩波書店)254頁、佐藤幸治『日本国憲法論』(成文堂、2011年)381頁注2。

ウ) 正しい。特に初期の最高裁判例は、観念的な公共の福祉論(一元的外在制約説)に基づく人権制約を認めていた(最大判昭和24年5月18日等)。芦部信喜『憲法学U』(1994年、有斐閣)201頁。

エ) 正しい。最高裁は検閲概念につき、行政権による事前抑制であり絶対的に禁止されるもの(狭義説)としている。芦部信喜(高橋和之補訂)『憲法』第5版(2011年、岩波書店)190頁以下、前掲佐藤256頁以下。

オ) 誤り。「ある行為は奴隷的拘束であるが、例外的に禁止が解かれる」と説いた最高裁判例はないと思われる。

正しい肢はウ)、エ)であり、正解は2)となろう。

■法の下の平等(2010−4)【判例問題】

次の文章は、平等原則について、先例として引用されることの多い最高裁判所判決の一部である。文中の空欄(ア)−(エ)にあてはまる語句の組合せとして、正しいものはどれか。

思うに、憲法14条1項及び地方公務員法13条にいう社会的身分とは、人が社会において占める継続的な地位をいうものと解されるから、高令 (齢) であるということは右の社会的身分に当らないとの原審の判断は相当と思われるが、右各法条は、国民に対し、法の下の平等を保障したものであり、右各法条に列挙された事由は(ア)なものであって、必ずしもそれに限るものではないと解するのが相当であるから、原判決が、高令 (齢) であることは社会的身分に当らないとの一事により、たやすく上告人の……主張を排斥したのは、必ずしも十分に意を尽したものとはいえない。しかし、右各法条は、国民に対し(イ)な平等を保障したものではなく、差別すべき(ウ)な理由なくして差別することを禁止している趣旨と解すべきであるから、(エ)に即応して(ウ)と認められる差別的取扱をすることは、なんら右各法条の否定するところではない。
(最大判昭和39年5月27日民集18巻4号676頁以下)

ア/イ/ウ/エ
1) 具体的/形式的/客観的/事柄の性質
2) 例示的/絶対的/合理的/公共の福祉
3) 例示的/相対的/合理的/事柄の性質
4) 具体的/一般的/実質的/公共の福祉
5) 例示的/絶対的/合理的/事柄の性質

■解説

【難易度】易しい。14条に関する基礎的知識があれば、当該判例を知らなくとも正解に達し得る。

14条1項前段の「法の下の平等」とは、@「法内容の平等」即ち立法者をも拘束するものであり(立法者拘束説)、A平等は絶対的平等ではなく、合理的な差別(区別)を許容する「相対的平等」を意味する、と解されている。
B一方14条1項後段には、人種、信条といった差別事由が列挙されているが、これらはあくまで例示的(例示説)なものであり、これらの事由に該当しない差別も前段によって禁止されている(通説、判例)、と解されている。

以上の知識をもとにすると、ア)例示的、イ)絶対的、ウ)合理的、までは穴埋できる。あとは2)か5)のどちらを選ぶべきかであるが、男女、収入等といった「エ)『事柄の性質』に応じた取扱」という発想があれば、5)を正解として選ぶことになる。前掲芦部128頁以下。

■表現の自由の保障根拠(2010−5)【理論問題】

表現の自由の保障根拠に関する次の記述のうち、他と異なる考え方に立脚しているものはどれか。

1) 広告のような営利的な表現活動もまた、国民一般が消費者として様々な情報を受け取ることの重要性に鑑み、表現の自由の保護が及ぶものの、その場合でも保障の程度は民主主義に不可欠な政治的言論の自由よりも低い、とする説がある。

2) 知る権利は、「国家からの自由」という伝統的な自由権であるが、それにとどまらず、参政権(「国家への自由」)的な役割を演ずる。個人は様々な事実や意見を知ることによって、はじめて政治に有効に参加することができるからである。

3) 表現の自由を規制する立法の合憲性は、経済的自由を規制する立法の合憲性と同等の基準によって審査されなければならない、とする説が存在するが、その根拠は個人の自律にとっては経済活動も表現活動も同等な重要性を有するためである。

4) 名誉毀損的表現であっても、それが公共の利害に関する事実について公益を図る目的でなされた場合には、それが真実であるか、真実であると信じたことに相当の理由があるときは処罰されないが、これは政治的な言論を特に強く保護する趣旨と解される。

5) 報道機関の報道の自由は、民主主義社会において、国民が国政に関与するために重要な判断の資料を提供し、国民の知る権利に奉仕するものであり、表現の自由の保障内容に含まれる。

■解説

【難易度】易しい。ひとまず解説は、芦部説と矛盾を生ずるか否かという観点から説明している。

1) 芦部説と矛盾しない。営利的言論であっても、表現の自由を支える「自己実現」と「自己統治」という2つの価値の内、前者に寄与するから、表現の自由の保障が及ぶと解される。しかし、表現の自由の重点は自己統治の価値にあるから、営利的言論の保障程度は、政治的言論より狭くなると解される。前掲芦部170、186頁。

2) 芦部説と矛盾しない。本肢は前掲芦部171頁の記述そのままを用いたものであろう。

3) 芦部説と矛盾する。3)のみが他の選択肢とは異なる立場にたつ。違憲審査基準について、精神的自由の審査には経済的自由の審査で用いられる「合理性の基準」は妥当せず、より厳格な基準により審査されねばならないとする「二重の基準論」と、本肢にいう「説」は矛盾する。前掲芦部103頁。

4) 芦部説と矛盾しない。名誉棄損罪で問題となる真実性の証明(刑法230条の2)は、「自己統治の価値を重視したものは明らかである」。芦部信喜『憲法学V』(1998年、有斐閣)352頁。

5) 芦部説と矛盾しない。本肢は博多駅事件(最大決昭和44年11月26日)の判旨を記述している。この判旨は「現代における報道機関の重要性を的確に表現」したものであり、芦部説と矛盾しない。芦部信喜(高橋和之補訂)『憲法』第5版(2011年、岩波書店)176頁。

■租税法律主義(2010−6)【判例知識問題】

次のア)〜エ)の記述のうち、租税法律主義を定める憲法84条についての最高裁判所の判例の考え方を示すものとして、正しいものの組合せはどれか。

ア) 国または地方公共団体が、特別の給付に対する反対給付として徴収する金銭は、その形式を問わず、憲法84条に規定する租税に当たる。

イ) 市町村が行う国民健康保険の保険料は、被保険者において保険給付を受け得ることに対する反対給付として徴収されるから、憲法84条は直接適用される。

ウ) 国民健康保険税は、目的税であって、反対給付として徴収されるものではあるが形式が税である以上は、憲法84条の規定が適用される。

エ) 市町村が行う国民健康保険の保険料は、租税以外の公課ではあるが、賦課徴収の強制の度合いにおいては租税に類似する性質を有するので、憲法84条の趣旨が及ぶ。

1) ア)・イ)
2) ア)・ウ)
3) イ)・ウ)
4) イ)・エ)
5) ウ)・エ)

■解説

【難易度】普通〜若干難しい。国民健康保険の経費徴収方法として、保険税方式と保険料方式とが存在するが、保険料方式を採用する条例と憲法84条の関係が問題になった旭川市国民健康保険条例事件(最大判平成18年3月1日)である。前掲佐藤531頁、芦部350頁以下参照。

ア) 誤り。国または地方公共団体が、特別の給付に対する反対給付としてではなく、一定の要件に該当するすべての者に課する金銭給付は、その形式を問わず、憲法84条に規定する租税に当たる。

イ) 誤り。市町村が行う国民健康保険の保険料には、憲法84条は直接適用されないが、その趣旨は及ぶと解される。

ウ) 正しい。

エ) 正しい。

よって正解はウ)、エ)の5)となろう。

■表決数の算出(2010−7)【理論問題】

議事手続は、最終的には各議院の自律権にゆだねられる問題だとしても、憲法が定める定足数のハードルの低さを考慮に入れると、ごく少数の議員のみによって議決が成立することのないよう配慮しつつ、多数決による議決の成立可能性を確保するよう慎重な考慮が求められる。次に掲げるのは、かつて衆議院における議事手続について争われた事例である。そこで採られるべき妥当な解決として、先例および通説の立場を示すのは、次の1)−5)の記述のうちどれか。

1948年10月14日、衆議院における内閣総理大臣指名の手続において、以下のような投票が行われた。

議員定数 466
吉田茂   184票
片山哲   87票
その他   43票
白票    86票

1) 総議員の過半数に達したものがいないため、投票をやり直した上で、最も得票の多いものが指名される。

2) 白票を投じたものも出席議員数に算入した上で、出席議員の過半数に達したものがいないため、上位2名による決選投票になる。

3) 出席議員の3分の2以上の票を集めた候補がいないため、投票をやり直した上で、最も得票の多いものが指名される。

4) 白票には賛否いずれの意思表示も含まれていないから、白票を除いて計算すると、出席議員の過半数に達した吉田茂が直ちに指名される。

5) 衆議院ではいずれの候補も過半数に達しないため、参議院の指名を国会の指名とする。

■解説

【難易度】難。「棄権者、白票、無効票が、『出席議員』(憲法56条2項)に参入されるか」−表決数の算出方法−という論点はどの基本書にもふれられてはいるが、行政書士試験レヴェルでの出題は酷な気がする。ただ3つの肢は、この論点以外の知識で排除する事ができるので、何とか正解に達することも可能ではある。

1) 誤り。「総議員の過半数に達した」という記述が誤り。そもそも内閣総理大臣の指名(67条)に必要な表決数は、原則通り「出席議員の過半数」(56条2項)である。

2) 正しい。白票も過半数の基礎となる総数に含める。そして48年の場合は、吉田茂、片山哲で決選投票(衆議院規則18条2項、8条2項)を行い、吉田茂が指名された。宮沢俊義(芦部信喜補訂)『全訂日本国憲法』第2版(1981年、日本評論社)428頁。

3) 誤り。内閣総理大臣の指名(67条)の表決について、「3分の2以上の票を集めた」という記述が誤り。

4) 誤り。白票は、「出席議員」(の数)に含めるというのが多数説、先例である。前掲芦部302頁。

5) 誤り。このような取り扱いを認める条文は存在しない。