■2009年行政書士試験・行政組織法

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■国家公務員法(2009−25)【条文知識問題】

国家公務員についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1) 国家公務員には、一般職と特別職があるが、国家公務員法は、両者に等しく適用される。

2) 独立行政法人は、国とは独立した法人であるから、その職員が国家公務員法上の公務員としての地位を有することはない。

3) その不法行為について国が国家賠償法1条1項により賠償責任を負うのは、国家公務員法上の公務員に限られる。

4) 国家公務員の懲戒免職は、行政処分であると解されており、行政不服審査法による不服申立ての対象となる。

5) 国家公務員の人事行政に関する各種の事務をつかさどるため、総務省の外局として人事院が設置されている。

■解説

【難易度】普通。やや細かい国家公務員法関連の問題であるが、正解の肢を見つけること自体はそれほど難しくはないと思われる。

1) 誤り。国家公務員法は一般職に適用があるものであり(国家公務員法2条4項)、特別職には適用がない(2条5項)。特別職は、特別職ごとに特別の規定を国家公務員法とは別に設けるという方式をとっている。塩野宏『行政法V』第2版(2001年、有斐閣)204頁。

2) 誤り。独立行政法人のうち、特定独立行政法人の役職員については国家公務員の身分が付与されている(独立行政法人通則法2条2項)。前掲塩野81頁。

3) 誤り。国家賠償法1条の「公務員」は、身分上の公務員ではなく「公権力の行使を委ねられた者」を指す(弁護士会の懲戒委員の委員も国家賠償法1条の「公務員」たり得る)。逆に言えば、身分上の公務員であってもその公務員の行為が公権力の行使でなければ、国家賠償法1条適用の問題は生じないのである。塩野宏『行政法U』第4版(2005年、有斐閣)274頁

4) 正しい。国家公務員法89条1項、90条1項。塩野宏『行政法V』第2版(2001年、有斐閣)231、240頁。

5) 誤り。人事院は、内閣の所轄の下にある内閣の補助部局の1つである。前掲塩野212頁以下、57頁以下参照。

■行政組織法(2009−26)【条文知識問題】

国の行政組織に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1) 国家行政組織法は、内閣府を含む内閣の統轄の下における行政機関の組織の基準を定める法律である。

2) 内閣府は、内閣に置かれる行政機関であって、その長は内閣総理大臣である。

3) 省には外局として、委員会及び庁が置かれるが、内閣府にはそのような外局は置かれない。

4) 各省および内閣府には、必置の機関として事務次官を置くほか、内閣が必要と認めるときは、閣議決定により副大臣を置くことができる。

5) 内閣は、政令を制定するほか、内閣府の所掌事務について、内閣府の命令として内閣府令を発する権限を有する。

■解説

【難易度】普通。やや細かい知識を問うている感があるが、正解の肢は確か過去にも出題があると思うので、正解は比較的見つけやすいであろう。

1) 誤り。国家行政組織法は、「内閣の統轄の下における行政機関で内閣府以外のものの組織の基準」を定める法律である(国家行政組織法1条)。

2) 正しい。内閣府設置法2条、6条1項。前掲塩野59頁。

3) 誤り。内閣府にも外局としての委員会、庁の設置は可能である。内閣府設置法49条。なお64条参照。

4) 誤り。省については、国家行政組織法16、18条。内閣府については、内閣府設置法13、15条。前掲塩野59、60頁以下。副大臣は置くことができるのではなく、省、内閣府両方で置かねばならない。

5) 誤り。内閣の政令制定権については正しい(憲法73条6号)が、内閣府怜を発する権限を有するのは内閣総理大臣である(内閣府設置法7条3項)。前掲塩野51、59頁以下。