■2007年行政書士試験・憲法

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■租税法律主義(2007−3)【判例問題】

次の文章は、ある最高裁判所判決の一節である。文章中の空欄のどれにも当てはまらないものは、1)−5)のうちどれか。

「憲法84条は、課税要件及び租税の賦課徴収の手続が[ ]で明確に定められるべきことを規定するものであり、直接的には、租税について[ ]による規律の在り方を定めるものであるが、同条は、国民に対して[ ]を課し又は[ ]を制限するには[ ]の根拠を要するという法原則を租税について厳格化した形で明文化したものというべきである。したがって、国、地方公共団体等が賦課徴収する租税以外の公課であっても、その性質に応じて、[ ]又は[ ]の範囲内で制定された条例によって適正な規律がされるべきものと解すべきであり、憲法84条に規定する租税ではないという理由だけから、そのすべてが当然に同条に現れた上記のような法原則のらち外にあると判断することは相当ではない。そして、租税以外の公課であっても、賦課徴収の[ ]の度合い等の点において租税に類似する性質を有するものについては、憲法84条の趣旨が及ぶと解すべきである……。」
(最大判平成18年3月1日民集60巻2号587頁以下)

1) 法律

2) 予算

3) 強制

4) 権利

5) 義務

■解説

【難易度】易しい。旭川市国民健康保険条例事件からの出題であるが、この判例を知らなくとも、[ ]前後の文言を手がかりに落ち着いて考えれば正解に達するのは簡単であろう。

この事件の判決文は以下の通りである。
「憲法84条は、課税要件及び租税の賦課徴収の手続が[法律]で明確に定められるべきことを規定するものであり、直接的には、租税について[法律]による規律の在り方を定めるものであるが、同条は、国民に対して[義務]を課し又は[権利]を制限するには[法律]の根拠を要するという法原則を租税について厳格化した形で明文化したものというべきである。したがって、国、地方公共団体等が賦課徴収する租税以外の公課であっても、その性質に応じて、[法律]又は[法律]の範囲内で制定された条例によって適正な規律がされるべきものと解すべきであり、憲法84条に規定する租税ではないという理由だけから、そのすべてが当然に同条に現れた上記のような法原則のらち外にあると判断することは相当ではない。そして、租税以外の公課であっても、賦課徴収の[強制]の度合い等の点において租税に類似する性質を有するものについては、憲法84条の趣旨が及ぶと解すべきである……。」

よって正解は2)予算となろう。芦部信喜(高橋和之補訂)『憲法』第5版(2011年、岩波書店)350頁、佐藤幸治『日本国憲法論』(成文堂、2011年)531頁。

■独立行政委員会、立法の委任(2007−4)【理論問題】

国家公務員法102条1項が、その禁止対象とする「政治的行為」の範囲の確定を、独立行政委員会である人事院にゆだねていることの是非をめぐっては、次のようにさまざまな意見があり得る。それらのうち、内閣が行う高度に政治的な統治の作用と、一般の国家公務員による行政の作用とは質的に異なるという見地に基づく意見は、どれか。

1) 憲法が「行政権はすべて内閣に属する」と規定しているにもかかわらず、公務員の人事管理を内閣のコントロールが及ばない独立行政委員会にゆだねるのは、違憲である。

2) 公務員の政治的中立性を担保するためには、「政治的行為」の確定それ自体を政治問題にしないことが重要で、これを議会でなく人事院にゆだねるのは適切な立法政策である。

3) 人事院の定める「政治的行為」の範囲は、同時に国家公務員法による処罰の範用を定める構成要件にもなるため、憲法が予定する立法の委任の範囲を超えており、違憲である。

4) 国家公務員法で人事官の弾劾訴追が国会の権限とされていることから、国会のコントロールが及んでおり、人事院規則は法律の忠実な具体化であるといえる。

5) 行政各部の政治的中立性と内閣の議会に対する政治責任の問題は別であり、内閣の所轄する人事院に対して国会による民主的統制が及ばなくても、合憲である。

■解説

【難易度】難しい。07年試験の憲法の中では1番難しいと思われる問題である。おそらく本試験で正解できなくとも、合否には影響しないと思われる。本問が分りにくい理由として、各選択肢の記述が独立委員会の合憲性の問題と、国公法102条による立法の委任の問題を混同したようなものになっている、という点をあげられよう。

なお、本問題の解説については解説、結論の妥当性を留保します。

1) 問題文の見解とは異なる。この見解は、独立行政委員会−人事院もその1つである−違憲論に傾いているように思われる。

2) 問題文の見解とは異なる。この見解は、中立性が要求される分野の行政については、内閣から独立した機関がそれを担ってもよいという立場である。

3) 問題文の見解とは異なる。この見解は、独立行委員会の合憲性はともかく、立法の委任の「仕方」の違憲性を問う立場である。

4) 問題文の見解とは異なる。この見解は、内閣から独立した行政機関であっても、そこに国会のコントロールが及んでいれば合憲であるとする見解である。

5) 問題文の見解に基づいた意見である。これが正解であろう。

この見解は、内閣は「高度に政治的な統治の作用」につき「議会に対する政治責任」を負い、「行政各部の政治的中立性」が要求される「一般の国家公務員による行政の作用」は(国会の「民主的統制に応ずる」)上の責任とは別だという、立場に立っていると思われる(問題文と肢の対応に注意。なお人事院の作用はここでいう「行政の作用」であり、国会の統制が及ばなくとも合憲であるということであろうか)。

芦部信喜(高橋和之補訂)『憲法』第5版(2011年、岩波書店)314頁、前掲佐藤参照484頁以下。

■法律上の争訟、司法権の限界(2007−5)【判例知識問題】

司法権の限界に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の趣旨に照らして妥当でないものはどれか。

1) 大学は、国公立であると私立であるとを問わず、自律的な法規範を有する特殊な部分社会を形成しているから、大学における法律上の紛争は、一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り、その自主的・自律的な解決にゆだねられる。

2) 法律が、国会の両議院によって議決を経たものとされ、適法な手続によって公布されている場合、裁判所は両院の自主性を尊重して、法律制定の際の議事手続の瑕疵について審理しその有効無効を判断するべきではない。

3) 政党の結社としての自主性にかんがみれば、政党の内部的自律権に属する行為は、法律に特別の定めのない限り尊重すべきであり、政党が党員に対してした処分は、一般市民法秩序と直接の関係を有しない内部的な問題にとどまる限り、裁判所の審判は及ばない。

4) 衆議院の解散がいかなる場合に許されるかは、裁判所の判断すべき法的問題であるのに対して、これを行うために憲法上必要とされる助言と承認の手続に瑕疵があったか否かは、国家統治の基本に関する政治的な問題であるため、裁判所の審査権は及ばない。

5) 具体的な権利義務ないし法律関係に関する紛争であっても、宗教上の教義に関する判断などが必要で、事柄の性質上法令の適用により解決するのに適しないものは、裁判所の審判の対象となりえない。

■解説

【難易度】易しい。本試験では正解しておきたかった問題の1つであろう

1) 正しい。最判昭和52年3月15日、富山大学事件である。前掲芦部336頁、佐藤594頁以下。

2) 正しい。最大判昭和37年3月7日、警察法改正無効事件である。前掲芦部332頁、佐藤644頁。

3) 正しい。最判昭和63年12月20日、共産党袴田事件である。芦部3336頁。

4) 誤り。よってこれが正解である。苫米地事件最高裁判決(最大判昭和35年6月8日)は、統治行為論を採用し、解散自体の有効無効及び、解散についての助言と承認の手続の瑕疵について裁判所の司法審査は及ばないとしている。前掲芦部333−334頁、佐藤643頁。なおこれと併せて衆議院の解散に関する学説も検討のこと。

5) 正しい。最判昭和56年4月7日、板まんだら事件である。前掲芦部331頁、佐藤586頁。なお1)−4)の事件は法律上の争訟性を充たすものの、司法権の限界の観点から司法審査が否定された事件であるのに対し、本肢の事件はそもそも法律上の争訟性を充たしていないとされた点には注意。

■外国人の人権(2007−6)【判例知識問題】

外国人の憲法上の権利に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例の趣旨に照らして妥当でないものはどれか。

1) 国家機関が国民に対して正当な理由なく指紋の押なつを強制することは、憲法13条の趣旨に反して許されず、また、この自由の保障は我が国に在留する外国人にも等しく及ぶと解される。

2) 日本に在留する外国人のうちでも、永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特に緊密な関係を持っている者に、法律によって地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与することは、憲法上禁止されない。

3) 普通地方公共団体は、条例等の定めるところによりその職員に在留外国人を採用することを認められているが、この際に、その処遇について合理的な理由に基づいて日本国民と異なる取扱いをすることは許される。

4) 社会保障上の施策において在留外国人をどのように処遇するかについては、国はその政治的判断によって決定することができ、限られた財源の下で福祉的給付を行うに当たって、自国民を在留外国人より優先的に扱うことも許される。

5) 外国人は、憲法上日本に入国する自由を保障されてはいないが、憲法22条1項は、居住・移転の自由の一部として海外渡航の自由も保障していると解されるため、日本に在留する外国人が一時的に海外旅行のため出国し再入国する自由も認められる。

■解説

【難易度】易しい。

1) 正しい。最判平成7年12月15日、前掲芦部97頁、佐藤150頁。

2) 正しい。最判平成7年2月28日、前掲芦部92頁、佐藤145頁以下。頻出の肢である。

3) 正しい。最大判平成17年1月26日(東京都管理職選考受験訴訟)、前掲佐藤146頁。

4) 正しい。最判平成1年3月2日(塩見訴訟)、前掲佐藤146頁注。

5) 誤り。よってこれが正解である。外国人に入国の自由が保障されていないという部分は正しいが、外国人には、一時旅行する自由は保障されておらずよって再入国する自由も保障されない、というのが判例の立場である(森川キャサリーン事件〔最判平成4年11月16日〕)。前掲芦部95−96頁、佐藤143頁参照。

■適正手続条項(2007−7)【理論問題】

次の憲法の条文について一般に行われている説明として、妥当なものはどれか。
第31条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。

1) 「法律の定める手続」とあるので、条例によって刑罰その他についての手続を定めることは、許されていない。

2) 日本国憲法は別に罪刑法定主義の条文をもっているので、本条においては、戦前にないがしろにされた刑事手続について、これを法律で定めることが要請されている。

3) この条文は刑事手続を念頭においており、行政手続などの非刑事手続については、その趣旨が適用されることはない。

4) 刑事手続については、ただ単にこれを法律で定めればよいと規定しているのではなく、その手続が適正なものであることを要求している。

5) この条文は、ニューディール期のアメリカ連邦最高裁判所で猛威を振るった、手続的デュープロセス論を否定したものである。

■解説

問題のレヴェルとしてはかなり容易であり、正解しておきたい問題の1つである。

1) 誤り。条例は、住民代表機関たる議会の議決により成立する民主的立法であり、実質的に「法律」に準じて解されるので、条例中に刑罰に関する定めを置くことは許容される。前掲芦部360頁、佐藤566頁。

2) 誤り。現行憲法には罪刑法定主義を定める明文の規定は存在しない。なお旧憲法23条に注意。

3) 誤り。31条が刑事手続を念頭におくという点は正しいが、31条の趣旨は行政手続にもおよぶ場合があり得る(成田新法事件〔最大判平成4年7月1日〕)。前掲芦部237頁、佐藤334頁。

4) 正しい。31条は、刑事実体法及び刑事手続法の法定及びそれらの規定の適正さを要求していると解される。前掲芦部235−236頁、佐藤334頁。

5) 誤り。「ニューディール期のアメリカ連邦最高裁判所で猛威を振るった」のが、ニューディール政策に違憲判決を出した形式的デュープロセス論であるが、31条は、形式的デュープロセスを否定したものではなく、それをふまえた上で実体的デュープロセスを保障したものと解されよう。なお芦部信喜『司法のありかたと人権』(東大出版会、1983年)100頁参照。