■2006年行政書士試験・基礎法学2

行政書士合格講座行政書士試験の過去問分析>2006年行政書士試験・基礎法学2

このサイトについて・プライバシーポリシー 憲法学の窓・公務員試験対策室 Site Map

■外国人と法(2006−2)【条文知識問題】

外国人に関する次のア)−オ)の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

ア) 父母がともに外国人である場合において、子が日本で生まれたときは、その子は日本国民となる。

イ) 外国人が日本国外において犯罪を行った場合には、日本の刑法が適用されることはない。

ウ) 地方公共団体は、条例により、その区域内に住所のある外国人に対して、当該地方公共団体の長および議会の議員の選挙権を付与することができる。

エ) 外国人は、法令または条約により禁止される場合を除いて、私法上の権利を享有する。

オ) ともに外国人である者が日本において婚姻する場合の婚姻の成立および効力については、日本の法律による。

1) 1つ
2) 2つ
3) 3つ
4) 4つ
5) 5つ

■解説

【難易度】難しい。予備校による行政書士試験用テキストではちょっと対応が難しいと思われる問題である。国籍法、刑法、法の適用に関する通則法(国際私法)の知識がないと正解は難しい。

ア) 誤り。国籍法2条1号は、「出生の時に父又は母が日本国民であるとき」に、その子は日本国籍を取得するとしている。

イ) 誤り。刑法2条、4条に掲げる犯罪を実行した外国人は、犯罪実行の場所が外国であっても日本の刑法を適用し得る(保護主義)。大塚仁『刑法概説(総論)』第3版(1997年、有斐閣)78頁。

ウ) 誤り。地方自治法が選挙権の主体を「日本国民」に限定している制度上(11条)、条例による外国人への選挙権付与は認められない。

エ) 正しい。民法3条2項。

オ) 誤り。婚姻の成立については、各当事者の本国法(法の適用に関する通則法24条1項)による。また婚姻の効力については、夫婦の本国法が同一であればその法による(25条)等となっている。