■2006年行政書士試験・基礎法学1

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■裁判外紛争処理手続(2006−1)【理論問題】

裁判外の紛争処理手続の種類に関する次の文章の空欄(A)−(D)内に当てはまる語として、正しい者の組合せはどれか。

紛争当事者は、話し合いにより互いに譲り合って紛争を解決することができる。しかし当事者間で話し合いがつかない時は、権威のある第三者に入ってもらって、紛争を解決するほかない。国家はそのために、正式な裁判のほかにも種々の制度を用意しているが、その一つが裁判上の(A)である。また「当事者の互譲により、条理にかない実情に即した解決を図ることを目的とする」紛争解決方式として、わが国では(B)が発達し、争いの性質によっては訴訟よりも活用されてきた。たとえば家事審判法によれば、(B)を行うことのできる事件についてはいきなり訴訟を提起することはできず、まずは(B)の申立てをしなければならない。裁判によらない紛争解決の方法としては、さらに(C)がある。これは紛争当事者が争いの解決のために第三者を選び、その判断に服することを約束することによって争いを解決する手段であり、特に商人間の紛争解決方法として古くから発達してきた。近時はこのような裁判外の紛争処理方法を(D)として捉えて、その機能を強化することへの期待が高まってきており、関係する制度の整備が行われている。

A/B/C/D
1) 和解/調停/仲裁/PFI

2) 示談/仲裁/あっせん/ADR

3) 和解/調停/仲裁/ADR

4) 調停/仲裁/あっせん/PFI

5) 示談/あっせん/裁定/PSE

■解説

【難易度】易しい。AかDの正解がわかれば検討する選択肢を2つに絞ることができる。

A) 和解が入る。民事訴訟法89条。小島武司『プレップ新民事訴訟法』(弘文堂、1999年)39頁。

B) 調停が入る。家事審判法18条1項参照。

C) 仲裁が入る。前掲小島45頁。

D) ADRが入る。ADRとは、裁判外の「代替的紛争解決方法」のことである。前掲小島38頁。

よって正解は3)である。