■2006年行政書士試験・行政手続法

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■聴聞、弁明手続比較(2006−11)【条文知識問題】

行政手続法における聴聞と弁明に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか(法改正に伴い記述を改めた)。

1) 弁明は、行政庁が口頭ですることを認めたときを除き、書面の提出によってするのが原則であるが、聴聞は、口頭かつ公開の審理によるのが原則である。

2) 聴聞においては、処分の相手方以外の利害関係人にも意見を述べることが認められることがあるが、弁明の機会は、処分の相手方のみに与えられる。

3) 聴聞は、不利益処分をなす場合にのみ実施されるが、弁明の機会は、申請者の重大な利益に関わる許認可等を拒否する処分をなす場合にも与えられる。

4) (法改正に伴い削除)

5) 聴聞の相手方については、聴聞の通知があったときから処分がなされるまでの間、関係書類の閲覧を求める権利が認められるが、弁明の機会を賦与される者には、こうした権利は認められない。

■解説

【難易度】普通。

1) 誤り。前半部分は正しい(行政手続法29条1項)。しかし聴聞手続は非公開が原則である(20条6項)。

2) 正しい。20条2項。弁明手続は、不利益処分の名あて人となるべき者への口頭による弁明の機会の付与のみを念頭においている(30条)。

3) 誤り。13条1項1号イ−ニに該当する不利益処分をする場合聴聞手続きが執られ、そ例外は弁明の機会の付与となる(13条1項2号)。

4) 法改正に伴い削除。旧27条2項についての肢であったが、同条項は行政不服審査法の改正に伴い削除された。同条項の削除につき、宇賀克也『行政不服審査法の逐条解説』(2015年、有斐閣)317頁参照。

5) 誤り。聴聞の通知があったときから「処分がなされるまでの間」ではなく「聴聞が終結されるまでの間」なら正しい(18条)。弁明の機会についての説明は正しい。

■行政指導(2006−12)【条文知識問題】

行政手続法に定める行政指導に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1) 行政指導に携わる者は、その相手方に対し、当該行政指導の趣旨、内容並びに責任者を明確に示さなければならない。

2) 同一の行政目的を実現するために複数の者に対し行政指導をするときには、行政機関はあらかじめ行政指導の共通する内容を定め、それを公表しなければならない。

3) 不利益処分に先立つ行政指導をする場合においては、行政機関は相手方に対し、書面で行政指導をしなければならない。

4) すでに書面で相手方に通知されている事項と同一内容の行政指導をする場合においては、行政機関は書面を求められても、これを交付する必要はない。

5) 行政指導の相手方以外の利害関係人に対しては、請求があっても書面で行政指導をする必要はない。

■解説

【難易度】易しい。

1) 正しい。35条1項。

2) 正しい。36条。

3) 誤り。よってこれが正解である。

4) 正しい。35条3項2号

5) 正しい。「行政指導が口頭でされた場合において、その相手方から前項に規定する事項を記載した書面の交付を求められたときは、当該行政指導に携わる者は、行政上特別の支障がない限り、これを交付しなければならない」(35条2項)からである。

■パブリックコメント(2006−13)【条文知識問題】

行政手続法に定める意見公募手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1) 命令等を定めようとする場合において、やむを得ない理由があるときは、その理由を公示した上で、30日を下回る意見提出期間を定めることができる。

2) 他の行政機関が意見公募手続を実施して定めた命令等と実質的に同一の命令等を定めようとする場合に、意見公募手続を省略することができる。

3) 意見公募手続を実施したが、当該命令等に対して提出された意見(提出意見)が全く存在しなかった場合に、結果を公示するのみで再度の意見公募手続を実施することなく命令等を公布することができる。

4) 意見公募手続を実施したにもかかわらず命令等を定めないことにした場合に、結果等を公示せずに手続を終了させることができる。

5) 委員会等の議を経て命令を定めようとする場合に、当該委貝会等が意見公募手続に準じた手続を実施していることのみを理由として、自ら意見公募手続を実施せずに命令等を公布することができる。

■解説

【難易度】易しい。パブリックコメントは、2005年の改正で新たに設けられた制度だが、すぐ06年の試験で問われることとなった。ここ最近は、法改正があるとすぐ本試験でその内容が問われるようになっている。今後も改正事項には要注意である。

1) 正しい。40条1項。

2) 正しい。39条4項5号。

3) 正しい。43条1項3号。

4) 誤り。43条4項。これが正解である。定めないことになった場合は、その旨と43条1項1号2号に掲げる事項については公示を要する。

5) 正しい。40条2項。