■2005年行政書士試験・基礎法学2

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■情報と法制度(2005−2)

情報と法に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

1) 電子署名法※1は、電子署名に、自然人の本人確認だけではなく、会社などの法人の存在証明としての効力を認めるものである。

2) 刑法における窃盗罪が成立するためには、財物の占有が奪われることが必要であり、情報が記録されている媒体を持ちさることなく情報だけを違法に収得しても、財物占有が奪われることはないから、窃盗罪は成立しない。

3) 著作権、特許権などの情報に関する知的所有権が財産として保護されるためには、官公署に登録されることが必要であり、登録されていない著作権、特許権は第三者に対抗することはできない。

4) インターネット上の情報について、憲法上、表現の自由は保障されているが、通信の秘密の保護の対象となることはない。

5) 平成17年4月に施行された個人情報保護法※2は、情報公開法※3とは異なり、電子計算機により処理された個人情報についてもっぱら適用され、手書きの個人情報について適用されることはない。

※1 電子署名及び認証業務に関する法律
※2 個人情報の保護に関する法律
※3 行政機関の保有する情報の公開に関する法

■解説

【難易度】やや難。

1) 誤り。後半部分のような法人の存在証明としての効力は認められていない。この点については、法務省「電子署名法の概要について」を参照せよ。

2) 正しい。刑法の問題なので難しかったかもしれない。本肢のような「情報窃盗」は窃盗罪(刑法235条)を構成しない。情報自体は窃盗罪の客体である財「物」とは言えないからである。但し情報を記録したフロッピー等は財物として認められるので、情報を含む記録媒体ごと持ち去る場合は窃盗罪が成立し得る。参照大塚仁『刑法概説(各論)』第3版(1996年、有斐閣)172頁注6。

3) 誤り。著作権は、著作物を創作した段階で自動的に成立する。つまりいちいち登録等を必要としないのである(著作権法17条2項参照)。特許権はこれと異なり特許庁への登録をしないと取得することができない権利である(特許法66条)。

4) 誤り。通信の秘密(憲法21条2項)における「通信」とは、すべての方法による通信を指す(芦部信喜『憲法』第3版〔2002年、岩波書店〕201頁頁参照)のであるから、インターネットという通信手段が21条2項の保護対象から除外されるということはない。

5) 誤り。個人情報保護法が保護する「個人情報」とは、「生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」(2条1項)を指すのであり、手書きによる個人情報であっても2条1項に該当する情報は、個人情報保護法上の「個人情報」に該当すると解し得るだろう。