■2001年行政書士試験・商法

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■商業使用人(2001−33)

Aは、その営業の地域を拡大するのに、支店を設け、商業使用人を用いるか、土地の事情に通じた代理商を用いるかについて検討した。次の検討結果のうち、誤っているものはどれか。

1) 商業使用人を用いる場合は自然人でなければならないが、代理商を用いる場合は法人でもよい。

2) 商業使用人はAに従属しその商業上の業務を対外的に補助するが、代理商はAから独立しAの企業組織の外部にあって補助することになる。

3) Aとの契約関係は、商業使用人の場合は雇備契約であり、代理商の場合は委任または準委任契約になる。

4) 取引に関する代理権は、商業使用人の場合は制限したり授与しないこともできるが、代理商の場合は必ず授与しなければならない。

5) 商業使用人のうちの支配人も、代理商も、Aの許諾のない限り、Aの営業に属する取引を自己または第3者のために行うことはできない。

■解説

■資本(2001−34)

商法上の会社の資本に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1) 株式会社の財産的基礎を確保するために、最低資本金制度が導入され資本の額は300万円以上であることが要求されている。

2) 会社の資本金は、利害関係人にとって唯一の責任財産となるから、定款に記載されるとともに、登記および貸借対照表により公示される。

3) 会社の資本は、自由に増減させることができる。

4) 会社の設立にあたっては、定款に記載される「会社が発行する株式の総数」の全部を発行することは必要でなく、その4分の1以上を発行するだけでよい。

5) 社債その他の借入金や準備金も資本である。

■解説